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トランクルーム契約の保険とは?実際にあった事例・やってはいけない事とは?
※記載情報は記事公開当時のものです。最新の状況はお問い合わせください。
トランクルームを利用したいけれど、もし盗難されてしまったら?と心配な方もいるはず。
運営会社により異なりますが、トランクルームは保険に加入している業者が多いです。ですがどの程度なら補償してもらえるのか?保険に入っていたとしても補償してもらえない場合は、どんな事例なのか?
様々な不安がありますよね。今回は、実際にあった事例も交えて、トランクルームの保険についてをご紹介いたします。
- トランクルームの保険について
- トランクルームの利用で考えられるリスク
実際に起こった補償事例 - トランクルームの保険加入時に確認すべきこと
補償されない事例
- 万が一に備えてトランクルーム保険は加入しておくべき
habitでのトランクルーム保険
- もし被害にあったらどうするべきか
絶対にやってはいけない意外な事
トランクルームの保険について
トランクルームと一口にいっても、屋内型のトランクルーム、屋外型のレンタルコンテナ、貸し倉庫等、様々な形態があります。
設備や空調・セキュリティ等、運営会社によっても施設によっても様々な違いがありますが、保険についても異なります。
トランクルームの運営会社は、利用者の荷物を収納するスペースを貸出すサービスを提供しています。そのため、利用者の収納物を守る為の保険に加入する義務がありません。
倉庫業とトランクルーム業者との違い
利用者が施設へ訪れ、いつでも荷物の出し入れが出来るトランクルーム業者と異なり、倉庫業者が運営する倉庫は利用者が訪れることはできません。
段ボール等で荷物を業者に送り、預かった荷物を自社の倉庫で保管をする等の宅配型等も、倉庫業に分類されます。
倉庫業の場合は保険加入が義務化されております。
ですが、倉庫業の運営する倉庫へは、利用者の荷物出し入れに厳密なルールが徹底されています。
倉庫業の業者の場合、基本的に利用者が自由に出し入れする事は出来ません。
保険とは
保険というと、一般的には家の火災保険や、自動車保険等がまず浮かびますよね。
火災保険は損害保険の一つで、建物や建物内に収納された物品の損害を補償する保険です。同じく自動車保険は、車で事故を起こした場合や、物を壊した場合の賠償金を補償してもらえる保険です。
いずれも掛け金をあらかじめ支払っておけば、補償対象の損害の場合に限り補償されます。
前述の通り、国土交通省の認定を受けた倉庫業のトランクルームの場合、倉庫業者の保険加入は義務です。
倉庫業者が火災保険等を追加加入する事もあります。
一方、利用者の荷物を保管する場所の貸し出しを行っているトランクルーム業者は、保険加入は義務ではありません。
保険加入の有無や、補償の内容は運営会社により異なります。
契約する際に自動的に保険加入となるタイプ、保険加入しないタイプ、追加料金を支払い保険をオプションで追加するタイプと、様々です。
万が一トランクルームに保管した荷物が火災・盗難等により損害が発生した場合に、どの程度保険でカバーされるのか?補償金額はどの程度なのか?そもそも保険に加入しているのか?等々、その内容は運営会社や施設により異なります。
契約をする前に、どの程度補償されるのか、保険に加入しているのかを必ず確認するようにしましょう。
habitを運営しております株式会社イコムでは、トランクルームのご利用者様みなさまに保険加入をしていただいております。
トランクルームに適用される保険とは
運営会社により異なりますが、トランクルームで適用される保険は基本「損害保険」となります。
その補償内容は多岐に渡り、火災、盗難等、様々なリスクが対象になっております。
トランクルームに収納した荷物に生じた損害を補償する保険は、動産保険・財産補償保険等呼び名は様々ありますが、とても分かりやすい内容です。
補償対象の「トランクルームに収納した荷物(動産)」に、あらかじめ契約時に決められた範囲内の損害が生じた場合、補償するという内容です。
トランクルーム保険の概要
補償対象である、「トランクルームに収納した荷物(動産)」に損害が起こった場合に、補償対象となる保険。
一般的に対象となるのは、火災や盗難です。
ですが最近ではゲリラ豪雨やそれに伴う河川の氾濫等により水害が起こった場合に、屋外レンタルコンテナ施設が水没する被害や、屋内トランクルーム施設に雨漏りが発生する事例もあります。
水害が気になる方は、水害に対応している保険であるかを確認しておきます。もし水害が補償内容に入っていない場合には、個別に保険に加入するようにしましょう。
トランクルーム保険の関係性
トランクルーム保険と、保険会社、利用者との関係を分かりやすく解説いたします。
(1)保険者(保険会社)
補償を提供する保険会社です。トランクルーム保険の場合、損害保険会社となります。
(2)保険契約者
保険者と保険契約を結び、保険料を支払っている保険契約者です。
万が一の際に備えての保険料を保険者へ支払い、対価として補償をしてもらえるよう保険契約をします。
トランクルーム契約をした際に自動的に保険に加入される事がありますが、この場合にはトランクルーム事業者が保険契約者となります。
(3)被保険者
トランクルームに収納した荷物に損害が発生した場合に、補償をしてもらえます。
トランクルームに契約をした際、自動的に保険に加入をした場合には、利用者様が「被保険者」となります。
habitの場合
habitを運営しております株式会社イコムでの場合を紹介します。
保険者は保険会社、保険契約者がhabitを運営しております株式会社イコム、被保険者はトランクルームを利用するご利用者様となります。
habitを運営しております株式会社イコムでは、ご利用者様皆様に保険に加入して頂いております。
トランクルームの契約をする際、保険の加入としての契約はしておりません。ですが、管理費より保険料を頂戴し、保険会社と損害保険契約を締結しております。
レンタルボックス使用契約約款はこちらを参照ください。
・レンタルボックス使用契約約款(個人)
・レンタルボックス使用契約約款(法人)
トランクルームの利用で考えられるリスク
実際に起こりうる、「トランクルームに預けた荷物の損害」とはどのようなものがあるのでしょうか? セキュリティが施されたトランクルーム施設であったとしても、回避できない損害は起こりうる場合があります。
その一部をご紹介いたします。
盗難
トランクルームの収納物を盗まれる・収納室内を荒らされてしまう。
浸水
水害による浸水・雨漏り等により収納物が濡れる。また、収納物が濡れたことによる腐敗。
火災
トランクルーム施設内での火災。
実際に起こった補償事例
実際にトランクルームを利用し、損害が発生した場合の事例をご紹介いたします。
盗難事件発生
実際に損害補償が適用された事例として、盗難被害が発生した事例をご紹介します。
盗難被害が発生したと発覚して、利用者様がすぐに警察に被害届提出し、被害届受理をした後、トランクルーム運営会社へ連絡頂きました。
そしてトランクルーム運営会社から、保険会社へすぐさま連絡します。
その際、盗難事件の日時、被害状況等を契約者様よりご確認頂くことで、保険会査定が通り、保険料お支払いとなりました。
盗難事件の場合は、必ず被害届提出し受理が必要です。
保険料査定等の際に被害届受理番号が必要となる為、必ず警察へ被害届を届け出ましょう。
この場合は契約者様が迅速に警察に被害届を出し、保険会社への確認事項等も迅速に行ったため、すぐさま補償が行われました。
実際に保険が適用になった事例を見ると、万が一に備えての保険の必要性が分かりますね。
トランクルームの保険加入時に確認すべきこと
保険内容
トランクルーム保険の内容は、トランクルーム運営会社により異なります。
契約をすると自動的に保険加入となるのか。
追加料金を支払い任意保険加入をするのか。
保険加入をしないのか。
いずれであろうとも、保険の内容については必ず確認をするようにし、もし保険加入がない場合には個人で保険契約を行うようにしましょう。
補償範囲
加入した保険の補償範囲についても確認すると安心できます。
火災保険であれば火災による損害だけの対象です。
同じく、盗難保険であれば、盗難の被害についてだけが損害対象となります。
水害が心配な場合には、落雷、台風や豪雨等、水害も損害補償対象となるのかも確認をする必要があります。
どのようなトラブルが損害対象となるのか、必要な補償があるのかを事前に確認しておきましょう。
補償限度額
トランクルームに収納した荷物に損害が発生した場合、まずは被害状況を確認し、場合によっては警察に被害届を出す必要があります。
被害額に合わせた保険金が支払われることとなりますが、この支払われる保険金というものは最大金額が制限されています。
運営会社により異なりますが、部屋のサイズにより補償限度額が異なるタイプ、一律で補償金額が決まっているタイプとあります。
また補償の支払回数に制限があるタイプもあります。
補償されない事例
では実際に補償されなかった事例というものは、どのような事例なのでしょうか?
・収納中にカビが発生した
トランクルーム保険の補償範囲は運営会社により異なりますが、カビの発生はお客様の過失となり補償範囲に入りません。
その為、利用者様はトランクルーム室内にカビが発生しないよう気を配る必要があります。
トランクルームにカビが発生しない為の詳細はコチラをご覧ください。
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・台風にて現場が水没した
トランクルーム保険の多くが、「損害保険」です。
大雨や台風による浸水・水没等の自然災害については保険料の支払いがないケースが多いです。
トランクルーム会社で入った保険に水害が入っていないので、どうしても自然災害等による被害が気になるという場合には、2階以上の物件の利用をオススメします。
特に屋内型トランクルームの2階以上であれば、1階が浸水したとしても施設ごと完全に浸水しない限り、2階は無事に済むかもしれません。
ただしその場合は、逆に雨漏りの被害に遭う可能性もあります。
どうしても心配な場合には、個別に水害保険をかけておけば万全です。
・盗難事件があったが、トランクルームに施錠されていなかった
お客様に過失があった場合、保険料の支払いはありません。
盗難被害に遭った場合は、警察に被害届を提出し、状況の確認と被害の確認を行います。
その際、トランクルームに施錠がされていなかったというような過失があった場合には、保険の対象外となります。
トランクルームが施錠されておらず、盗難被害にあった場合は、被害届が受理されない可能性があります。
また、コンテナ運営会社がご用意した鍵以外を利用していた場合も、保険の対象外となる可能性が高いです。
運営会社が、特に屋外型レンタルコンテナにご用意する鍵は、盗難や錆等に特化した鍵となります。
ご自身でご用意されたダイヤル錠を、明らかに破錠されていれば被害届が受理されますが、番号を合わせて開けられた場合は、被害届が受理されない場合があります。
レンタルコンテナ運営会社が用意した鍵以外を利用していた場合は、保険の対象外となる可能性があります。その為、コンテナ運営会社の用意した鍵の利用をオススメします。
美術品や骨董品等の価値の算出が難しい品物
美術品や骨董品、アンティーク物品、楽器等、契約約款内の収納に関する禁止事項内の物品を収納していた場合は、保証対象外となります。
これらは特に価値の算出が難しい為、破損や損害したとしても、保険金は出ません。
万が一に備えてトランクルーム保険は加入しておくべき
補償されない事例は多数あるものの、基本的にトランクルームは荷物を安全に保管する為に、最適な環境が整備されております。
ですが万が一にも備えて保険に加入しておけば、より安心して頂くことが出来ます。
保険の補償範囲や内容は運営会社により千差万別。
預ける荷物やレンタル期間、トランクルームの場所等から、自分にあった保険の内容であるかを確認しておきましょう。
habitでのトランクルーム保険
habitを運営しております株式会社イコムでは、レンタルボックス使用契約約款に保険についてを記述しております。
第19条 (保険の付保)
1. 乙によるレンタルボックス提供サービスにはレンタルボックス内に保管された物品 の火災・盗難による損害を補償するための損害保険が付保され、補償される限度額は 以下の通りとする。
① 屋内型 : 30 万円/1 事故・1 室
② 屋外型 : 30 万円/1 事故・1 室
2. 前項の損害保険の補償は、乙が指定する保険会社の規約に基づき行うものとする。
尚、 当該の保険会社が保険金の支払いを承認しない損害については、乙はその責任を一切 負わないものとする。
上記の通り、火災・盗難による被害を対象としており、その被害限度額は一室上限30万円となります。
保険者は保険会社、保険契約者がhabitを運営しております株式会社イコム、被保険者はトランクルームを利用するご利用者様となります。
habitを運営しております株式会社イコムでは、トランクルームを利用する皆様に保険に加入頂いております。ですが、保険料としてはお客様にはご負担頂いておりません。
管理費より保険料を頂戴し、保険会社と損害保険契約を締結しております。
収納物の保険価額
なお、この補償金額というものは、収納物を金額に換算したものとなります。
保険で補償される金額「保険価額」には、新価と時価の2種類があります。
新価は、同じ物品を新たに入手する為に必要な金額。
時価は、新価から経年劣化等による過少分を差し引いた金額となります。
凡そ、新価を基準とした保険価額とする場合が多いですが、施設やオーナーにより異なる場合があります。
ですが家族のアルバムや、子どもからのプレゼント等、品物によっては金額に変えられない物があります。
これらは利用者様にとっては大切な思い出の品であり、とてもお金には変えられない品物ではありますが、思い出や記念等といった価値は補償金額には含まれません。
この点はどこの保険会社でも同じです。
例えば家族のアルバムが燃えてしまった場合、新しいアルバムを買う為の金額が補償対象となります。燃えてしまった思い出は保険の対象ではありません。
もし被害にあったらどうするべきか
火災や盗難等、保険の対象になるような事故には遭遇しない方が良いに決まっております。ですが、それでも万が一大切な荷物に盗難や火災が起こってしまったらどうすればよいのでしょうか。
その際には、お客様ご自身でまずはご自身でご対応して頂きたい事が2つ、そして絶対にやってはいけない事があるので、ご紹介いたします。
トランクルーム運営会社に連絡
まずは、トランクルーム運営会社へ迅速に連絡を取りましょう。
トランクルーム運営会社へ連絡をすれば、その場ですぐに保険会社に連絡をして対応をしてもらえます。
警察への被害報告を行っていない場合には、トランクルーム運営会社が物件へ到着するまでの間に警察へ連絡しておきましょう。
もし警察へ電話するのが怖いという場合には、トランクルーム運営会社の担当者が到着してから行いましょう。
被害に遭う前・被害に遭った後の写真を残す
被害に遭った場合、どの程度の被害にあったのか、スマホで現場の写真を撮っておくことも重要となります。
その際、被害に遭う前の写真も残しておけば、どの程度の違いがあるのかを説明しやすくなります。
被害に遭う前に写真を撮る事は少ないとは思いますが、万が一に備えてあらかじめ室内写真を撮影しておくようにしましょう。
室内だけでなく、鍵がどのようであったのか、どのように壊されたのかも合わせて撮影しておけば保険会社に提出しやすくなります。
その際、荷物をどのように収納したか、収納庫内の写真を撮るのと合わせて、収納物のリストも作成しておけば完璧です。
手間暇がかかる為、収納物がどの程度重要なものであるか、保管期間により異なるとは思いますが、事前に備えをしておけばいざという時に的確な対応が出来ます。
絶対にやってはいけない事:現場の片付け
盗難被害に遭って、気が動転してしまう事は分かります。
ですが一番やってはいけない事は、「現場の片づけ」
この一言に限ります。
保険会社も警察も、どの程度の被害にあったのかを確認して、それから被害届を作成します。
ですが、写真を撮るのであれば、ある程度綺麗にしておかなくては……。と、部屋をあらかた片付けてしまったら、どの程度の被害があったのか確認することが出来ません。
もし盗難被害に遭った場合、部屋を片付けてしまう事で犯人へと繋がる証拠等も消し去ってしまう事になります。
盗難被害・火災被害、どのような被害であろうとも、被害に気付いた場合にはまずは運営会社や警察への連絡、そして撮影を行うようにし、片付けは行わないよう気を付けましょう。
またその際は、被害前の写真や収納物のリスト作成などがとても役立ちます。
万が一のリスク管理として、ぜひご検討下さい。
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(初稿:2022/10/11 最終更新:2024/12/3)