【トランクルーム投資指南書vol.3】これだけ読めば完璧！トランクルーム投資の節税対策とデメリット

お持ちの土地や建物の有効活用をお考えの皆さまは、トランクルーム投資の節税対策、トラブルの少なさ。そしてデメリットをご存知ですか？
本記事は、

第１弾
・【トランクルーム投資指南書vol.1】トランクルーム市場拡大の波に乗るなら今！トランクルーム投資のメリットをご紹介
第２弾
・【トランクルーム投資指南書vol.2】施設が古くなっても賃料が上がる！？トランクルーム投資とマンション投資の違いとは？

の第３弾となります。
今回はトランクルーム投資の節税対策について、そしてトラブル事案の少なさについてをご紹介いたします。
マンション投資ではできない、トランクルーム投資の減価償却、トランクルームではトラブルが起こらない？　そのカラクリについて、ご説明いたします。
土地・建物活用をお考えの方にとって、やるべき価値があるのかどうかの判断に是非お役立てください。

• メリット5. 【節税対策】（減価償却）
  　参考）減価償却の一例
  
• 失敗しない為に知っておくべきトランクルーム投資のデメリット

メリット5. 【節税対策】（減価償却）

トランクルームの出店費用は下記のように減価償却および損金算入できます。

参考）減価償却の一例

・建築本体工事 （重量鉄骨4m/m以上）：	34年
・建築内装工事 ：	34年（建物に準拠）
・電気・空調設備工事：	15年
・防災設備工事：	8年
・エレベータ：	17年
・トランクルームパネル：	15年
・塗装他雑工事 ：	34年（建物に準拠）
・看板設置工事：	3年
・セキュリティ設置工事：	6年
・デザイン費：	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入
・広告宣伝費 （サイト等）：	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入可能
・広告宣伝費 （チラシ等）：	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入可能
・内装サイン等：	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入可能
・インターネット：	中小企業者等の少額減価償却資産の特例により損金算入可能

※30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として、全額損金算入することができます。
事前に税理士等にご確認いただきますようお願いします。

失敗しない為に知っておくべきトランクルーム投資のデメリット

これまでトランクルーム投資のメリットのみをお伝えいたしました。
築年数による賃料の減少もなく、初期投資費用も少なく済み、利用者とのトラブルもない、メリットだらけに思えるトランクルーム投資ですが、もちろんデメリットも存在します。

トランクルーム投資ビジネスを行うにあたり、失敗しない為のデメリットの説明は、下のボタンより資料をダウンロードください。

また失敗をしないトランクルーム投資を行うためには、下調べ、マーケティングについても十分に行ってください。
ご所有の不動産を活用してトランクルーム投資を検討されている方は、まずその場所がトランクルーム投資に向いたエリア、立地なのかを調べましょう。
もし、お問い合わせいただけるようでしたら弊社にてお調べいたしますので、お気軽にご連絡ください。

まとめ

ご所有の土地・建物の活用として、トランクルーム経営を検討されている方向けに、トランクルーム投資のメリット・デメリットをまとめました。
どのビジネスでも必ず成功するとは限りませんが、下調べやマーケティング調査は必要です。
管理をしっかりと行ってくれる運営会社に任せてしまえば顧客満足度も維持でき、稼働率も大きく下がる事はありません。
マンションやアパート経営とは違った利点があると感じることが出来たのではないでしょうか。

これまでの情報から、トランクルームの投資に興味を抱いた方は、お気軽にお問い合わせください。
是非様々な資料を検討していただき、じっくりとトランクルーム投資の理解を深めていきましょう。
最適なトランクルーム投資プランがきっと見つかります。

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